鹿児島支部　会員の皆様

平素からお世話になりありがとうございます。早速ですが、表題の件につきまして、ご連絡させていただきます。日本介護支援専門員協会より、下記の内容で依頼が届いております。

平素より当協会の活動に対し、格別のご理解とご協力を賜り厚く御礼申し上げます。介護保険制度や障害福祉サービスにおいては、介護職員等処遇改善加算、障害福祉 人材確保・職場改善等事業において処遇改善のための給付が行われており介護・障害福祉の現場における賃上げの財源として非常に重要な仕組みになっています。 しかしながら、ケアマネジメントにより相談支援を行う居宅介護支援事業所や地域包括支援センターおよび障害者の計画相談支援事業所等は、これら処遇改善のための 給付対象となっておらず、人材確保もままならない実態となっています。そのような実態を踏まえ、このたび当協会は、日本相談支援専門員協会と連名で、介護支援専門員・相談支援専門員が、人材確保・職場環境改善のための処遇改善に係る給付対象となるよう要望するため、署名活動を行うことといたしました。

詳細につきましては、日本介護支援専門員協会ホームページをご確認ください。